電波法違反したらどうなるの?罰金や違反となるケースをチェックしてみた

電波法とは何か

電波法とは、その名の通り電波の利用に関する法律で、昭和25年に施行された法律です。今でいうと代表的な電波の利用は、電話、スマホ、テレビなどがありますね。

 

この電波法に違反(以下、電波法違反)した場合、法律違反となるので罰金があります。しかし、私達が普通に生活して電波法違反で罰金となるケースはあるのでしょうか?

今回は、このケースについて調べてみましたので記事にしていきます。

 

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電波法違反となるケース

電波法違反となるケースについては、以下の記事がありました。

 

最近は日本国内でも徐々にSIMフリーのスマートフォンを使う人が増えてきましたが、このSIMフリーに関連して「技適マーク」というキーワードを見聞きした覚えはないでしょうか。
(中略)
日本のメーカーが国内向けに販売しているスマートフォンは申請を行っているため、技適マークが付いています。
(中略)
海外の製品は、最初から日本市場向けに開発された製品を除き、技適マークが付いていません。
日本市場向けではないため、日本の電波法に準拠しなくても良いのは当然のこと。
販売対象国の法律をクリアしていれば問題ないのです。
しかし、こうした技適マークのないSIMフリー端末を日本国内で使うと、電波法違反になる恐れがあります。

スマホで電波法違反!?――SIMフリースマホと「技適マーク」の気になる関係 (THE PAGE)

 

要は、技適マークが付いてない海外の通信端末を、日本国内の通信帯域にて使用したら電波法違反となりますよ、ということのようです。

前述の記事ではSIMフリー端末という分かりやすい例を出しており、この場合、海外などで購入することが簡単になってしまった現在では、一般の人でも気づいたら違反となってしまうケースがありますよ、ということが述べられています。

 

なお、電波法違反をしているという証拠の動画がありました。
こちらはMOTOROLA社の無線端末(トランシーバー)を使用しているもののようです。

 

 

 

なお、総務省の電波利用ホームページにも、外国製の無線機(トランシーバー)の利用の際の注意点が書かれています。

 

電波法違反と罰金

さて、電波法違反となった場合の罰金などはどうなってるのでしょうか。

 

調べたところ、電波法違反となった場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金、人命財産に深くかかわる重要な無線通信(警察・消防・列車・電気通信事業者無線など)に妨害を与えた者は、5年以下の懲役または250万円以下の罰金となるとのことでした。
なお、販売社は罰金や処罰の対象にはならないとのこと。

 

先ほどの動画のように、街中でこっそり使うとかならなバレない(駄目だけど)ような気がしますが、固定のアンテナなどを立てている場合、バレてしまう可能性は高くなります。

 

電波法に関する資格

ところで話題は変わりますが、管理人はこの電波法に関連する、陸上特殊無線技士と海上特殊無線技士という資格を持っています。

 

これは特に資格試験を受けたという訳では無く、私が通っていた大学の情報通信系の学科で、「電波法」という授業があり、その授業の単位とその他情報通信系の単位をいくつか取れば、卒業後に通信局に申請することで取得できるというものでした。(ちなみに、申請にはお金がかかります。)

 

このため、電波法違反や罰金については一通り学んでいるはずなのですが、普段は使う機会が無いのですっかり忘れてしまっていました。

 

気づかぬうちの電波法違反に注意

ところで、お掃除ロボ使い罰金? 「ルンバ」並行輸入品、電波法違反の恐れ(産経ニュース)というニュースでも、電波法違反の可能性について触れられていました。

ニュースを見る限りグレーゾーンのようなのですが、無線製品が溢れている昨今、気づかぬうちに違反していることもあります。

こんなことで違反、罰金、逮捕なんてされた日には目もあてられません。

 

日本製品を使う場合はまず大丈夫ですが、海外製品を個人的に輸入する場合などは、自分でチェックすることをオススメします。

 

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