地方創生特区に仙台が指定。起業の促進は人口減少対策となる?

地方創生特区に仙台が指定

今回は、政府が推し進めている地方創生施策において制定された、「地方創生特区」に仙台市が指定されたニュースを取り上げます。

本ブログでも関連の話題として、仙台の人口減少の話題を取り上げたことがありましたが、そちらについても触れていきます。

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以下、河北新報のニュースを一部掲載します。

政府は規制緩和で地域経済を活性化する「地方創生特区」に、仙台市と愛知県、仙北市を指定する方針を固めた。

地域限定で規制緩和する戦略特区には昨年春、福岡市や関西圏など6地域が選ばれた。安倍晋三首相は昨年12月、景気回復が遅れている地方の雇用創出などにつなげるため、戦略特区の枠組みを活用した地方創生特区の検討を指示した。
仙台市は企業が創業する際の手続きの簡素化を提案した。起業を活性化して東日本大震災からの復興につなげる狙いだ。

引用元:創生特区に仙台市 政府、活性化策加速図る(河北新報 Online News)

元々、仙台市では、2014年から、規制緩和等を通して地域の成長戦略実現や課題解決を目指すために「ソーシャル・イノベーション創生特区」を提案してきましたが、今回の地方創生特区の指定はこの提案が実った形になります。(→起業促進特区提案へ 仙台市、NPOなど設立支援: 河北新報 Online News)

起業の活性化は仙台を本拠とする会社が増加することに繋がりますが、個人的には、雇用の増加が期待出来るかどうかはまだ不透明ではあるというのが正直なところだと思います。

起業後の3年で倒産する確率は90%と言われており、地域への定着ができる企業は少ないことが予想されますが、しかし企業への挑戦が増えないことには雇用の増加や人口減少対策には繋がりません。

支店経済都市とも言われ全国企業の支店が多く存在する仙台では、年度末の人事異動の時期に合わせて人口が流出し、同数程度の人口が流入すると言う状態でした。

人口増加の割合は年々減少しており、特に大学を卒業した新社会人の減少が激しく、富谷市など周辺地域がベッドタウンとしての開発が進んだ経緯や、前述のような東京への人口流出が増加傾向と言う事もあり、人口減少対策が求められています。

なお、この辺りの人口に関する管理人の見解は、仙台市の若者人口は大幅減少… データから見る仙台市の人口推移の記事にまとめていますので、宜しければ合わせてご覧ください。

起業の簡素化がもたらすものとは?

起業家が増えることに期待

仙台市が進める地方創生特区の活用策としては、先ほどのニュースから抜粋すると、NPO法人の早期設立の支援、起業家への相談や開業手続きを簡素にする支援センターの設置、上場企業への男女別の育児休業取得率の公表義務付けするということが挙げられています。

震災以前と以後の経済と産業のめまぐるしい移り変わりや、既存の価値観が根底から覆るような現実から、新しく起業しよう、あるいは社会奉仕をしようとNPO活動に打ち込む言う人間が増えているのは事実で、特に仙台は学都の異名を誇る?ほど専門学校や大学が多いことでも知られ、各学校の先進性にも優れ、高い評価を受けています。

学生がベンチャー企業を立ち上げるハードルが下がれば、アメリカのシリコンバレーのような大きな経済圏に向けた発展への足掛かりとなる可能性があります。

また、男女別の有給休業取得率の公表が義務付けられれば、企業の自主的な有給休暇取得への取り組みを促し、人としての生き方の質、豊かさの向上や、勤め先を持ちながら起業すると言ったハードルも比較的低くなるのではと思います。

なお、女性の起業ニーズが増えていることも大きな後押しとなっており、女性が働きやすい、家族で過ごしやすい環境を作るために、教育環境、子育て支援策への対策は継続的に行われています。

仙台のコンソーシアムについて

コンソーシアムの拡大

今回の話題に関連のある話として、仙台市が設立した、産学官連携組織である仙台クリエイティブ・クラスター・コンソーシアムというものがあります。

このコンソーシアムは、クリエイターやクリエイティブ企業のサポートを行い、クリエイティブ産業の創出と、創造産業の集積を目指す目的で30社・名ほどの規模で開始され、現在では約260社・名が並び、著名なクリエイターも参加しています。

また、仙台は毎年開かれるジャズフェス(定禅寺ストリートジャズフェスティバル)や、仙台フィルのコンサート等、市を挙げて芸術の振興に努めていることでも有名であり、クリエイティブ産業にも縁が深い土地でもあります。

支援方法は3種の事業段階での資金援助や、行政や商工会議所や第三セクターへとの連携、発表の場の確保等多岐にわたります。

クリエイティブ産業は一つの物だけを作るだけではなく、それに付随する映像機器や電子機器、部品や材料の確保、流通手段など各種産業への波及効果が強く、国家戦略特区の指定と合わせて人口減少への大きな力になると期待されています。

なお、仙台ではスマートフォンアプリの開発で地域振興を加速させようという動きが出てきており、近年では「グローバルラボ仙台コンソーシアム」(GLS)という組織も設立されています。(杜の都はスマホアプリの都へ、グローバルラボ仙台コンソーシアム :ケータブ Watch)

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